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不払い残業で34億円遡及払い

東京労働局は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。

時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の１.５倍に当たる約34億円に上った。

割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しないなど、定額払いを不適切に運用し、高額の不払いが発生したケースがめだつ。

厚労省・パートの厚年適用で法案

厚生労働省は公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法改正案を今通常国会に提出した。

今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康保険が強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化する。

労使合意を条件として、厚生年金等の被保険者とすることができる仕組みを設ける考え。

１事業所当たり最大600万円を支給する助成金を新設して適用拡大を後押しする。