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一人親方・フリーランスへの安全衛生対策が強化されています

[ニュース] 2026.11.04

はじめに

建設業や製造業、運送業などで一人親方やフリーランスに業務を委託している中小企業は少なくありません。これまで労働安全衛生法(職場の安全・健康を守るための法律)は「労働者(雇用されている人)」を主な対象としてきましたが、2025年の法改正により、労働者と同じ現場で働く個人事業者等(一人親方・フリーランス・中小企業の事業主や役員など)への安全衛生対策が段階的に強化されています。2026年4月にはすでに一部の義務が始まっており、2027年にはさらに対象が広がる予定です。発注側・元請側の立場にある企業ほど影響が大きいため、早めの確認をおすすめします。

改正のスケジュール

施行は次のように段階的に進みます。

①2025年5月14日:注文者(発注者)は、作業方法や納期等を安全衛生を損なう条件にしないよう配慮する義務が発生。

②2026年4月1日:建設業・製造業などの元方事業者(現場を統括する事業者)による安全衛生の統括管理の対象が、個人事業者等にも拡大。また個人事業者等は、安全衛生法令違反について労働基準監督署へ申告できるようになりました。

③2027年1月1日:個人事業者等が業務上の災害(労災)にあった場合の労基署への報告義務が開始予定(具体的な方法は追って公表)。

④2027年4月1日:個人事業者等自身にも、安全装置のない機械の使用禁止や、危険・有害業務前の安全衛生教育など一定の義務が課されます。

中小企業に求められる実務対応

発注者・元請の立場にある企業では、まず業務委託契約や注文書の内容を見直し、無理な工期・納期になっていないかを確認することが重要です。現場で個人事業者等と労働者が混在する場合は、安全衛生の統括管理(危険箇所の周知、作業間の連絡調整など)の対象に個人事業者等も含めて運用する必要があります。機械を外部から調達する際は、構造規格や検定証票の有無も確認しましょう。また、一人親方等から労基署への申告が可能になった点を踏まえ、現場の安全ルールを委託先にも共有し、トラブルの芽を早めに摘んでおくことも有効です。

まとめ

今回の改正は「労働者でなければ会社は責任を負わない」という従来の考え方を見直すものです。段階的な施行のため影響を実感しにくい面もありますが、2027年に向けて対象はさらに広がります。業務委託契約の見直しや現場ルールの整備について、お早めに弊所までご相談ください。

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