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2026年度「キャリアアップ助成金」改正～正社員化コースに新加算、届出だけで最大20万円増～

非正規雇用の正社員化を後押しする制度が一段と拡充

2026年度（令和8年度）、有期雇用労働者などを正社員へ転換した企業を支援する「キャリアアップ助成金」の正社員化コースに、新たな加算措置が設けられました。人手不足が深刻化するなか、非正規雇用から正社員への転換を進める企業への支援がさらに手厚くなっています。中小企業の経営者・人事担当者の皆様に向けて、今回の改正のポイントと実務対応を解説します。

新設された「情報公表加算」とは

今回新たに加わったのが「情報公表加算」です。これは、有期雇用労働者等の正社員転換に関する制度の概要、直近3事業年度の転換実績（人数）、転換までの平均・最短期間の3項目を、自社のウェブサイトまたは厚生労働省の特設サイトで公表した企業に対し、中小企業の場合は20万円（大企業は15万円）が上乗せ支給される仕組みです。追加の設備投資や研修は不要で、既存の転換実績を公表するだけで加算を受けられる点が特徴です。

正社員化コースの支給額（基本額のおさらい）

中小企業が有期雇用労働者を正社員へ転換した場合の基本支給額は、賃金要件など一定の条件を満たす「重点支援対象者」（若年層や多子世帯の従業員など、政策上重点的に支援する対象者を指します）であれば1人あたり80万円、それ以外は40万円です（無期雇用労働者からの転換はそれぞれ40万円・20万円）。ここに情報公表加算や、新規転換制度導入加算（20万円）、勤務地限定正社員など多様な正社員制度導入加算（40万円）を組み合わせることで、支給額はさらに上積みされます。

支給を受けるための実務ポイント

加算を受けるには次の点に注意が必要です。第一に、正社員転換後6か月間の賃金が転換前6か月と比較して3％以上増額していることが必須要件です。第二に、転換の対象となる労働者について、過去6～12か月の間に会社都合離職（会社側の事情による解雇や退職勧奨など）が生じていないことも確認が必要です。第三に、情報公表加算を狙う場合は、就業規則に正社員転換制度を明記したうえで、公表内容（制度概要・転換実績・平均転換期間）を整理し、自社サイトへの掲載準備を進めておく必要があります。

まとめ

人手不足対応と処遇改善の両面から、非正規雇用の正社員化は多くの中小企業にとって重要な経営課題です。今回の改正で情報公表加算が新設されたことにより、既に正社員転換の実績がある企業ほど、追加の負担なく助成額を増やせる可能性があります。制度の対象要件や申請手続きには複雑な部分もありますので、活用をご検討の際は弊所までご連絡ください。