［雇用労働］外国人技能実習生を受け入れる6,796事業場に法令違反

厚生労働省は10月9日、外国人技能実習生を受け入れている事業場（実習実施者）に対する平成31年・令和元年の監督指導、送検等の状況を公表した。それによると、監督指導を実施した9,455事業場のうち、6,796事業場に労働基準関係法令違反が認められたことがわかった。前年に比べると、監督指導を実施した事業場数は2,121件数増、違反事業場数は1,636件増で、ともに過去最多を更新した。

主な違反事項は、上限時間を超える違法な時間外労働など、労働時間に関する違反が2,035件（21.5％）で最も多く、次いで使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準違反が1,977件（20.9％）、割増賃金の不払い等が1,538件（16.3％）で続いた。なお、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件だった。

外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度。技能実習生は日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、令和元年末時点で全国に約41万人が在留している。