雇用労働　令和元年度地域別最低賃金改定額全国で答申、10月適用へ

令和元年度の地域別最低賃金における全国の答申額が8月9日までに出揃った。全国加重平均は前年度から27円増の901円。異議申立がなければ、10月1日から6日までの間に発効される予定だ。

最高額は東京都の1,013円で、前年度から28円の引き上げ。同じく28円増の神奈川県が1,011円となり、両都県では地域別最低賃金として初めて1,000円を超える見通しだ。一方、東北・九州などの地方においては、中央最低賃金審議会で7月末に答申された目安額を上回る引き上げが相次ぎ、鹿児島県では目安額を3円上回る全国トップの29円の引き上げが答申されるなど、19県が目安額を超える引き上げを答申した。

地方の引き上げ幅の上昇により地域間の格差は前年度より縮まる見込みだが、それでも最高額（1,013円）と最低額（790円）の間には223円の開きがある。政府は地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1,000円を目指すとしており、このままの方針でいけば次年度には全都道府県で800円を超える最低賃金が実現する。