高齢者就業、来年法改正へ＝70歳まで、企業に努力義務－政府

政府は15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。

70歳までの雇用確保のため、企業に対して継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。努力義務として実施を求める。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、成立を目指す。

　65歳までの雇用確保では既に、定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを企業に義務付けている。70歳では自社による雇用に加え、他社への再就職やフリーランス契約への資金提供など、高齢者の特性や健康状態に応じた選択肢を用意した。