公的年金　2019年度の年金額は0.1％のプラス

厚生労働省は1月18日、2019年度の年金額を公表した。年金額は物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されるが、その「物価変動率」と「名目手取り賃金変動率」のいずれもがプラスで、物価変動率のほうが大きい場合、名目手取り賃金変動率を用いることになっている。2019年度は、物価変動率（1.0％）が名目手取り賃金変動率（0.6％）を上回ったことから、改定には賃金変動率（0.6％）を用いる。少子高齢化の影響を反映したマクロ経済スライドによる調整率（マイナス0.2％）と2018年度に繰り越された未調整分（マイナス0.3％）を加味した結果、改定率は0.1％のプラスとなる。