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年金開始７０歳以降も可　高齢者就業は３２年に６７％　大綱案の全容判明

政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が１６日、分かった。

年金の受給開始年齢について７０歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。

高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。

数値目標も設定し、平成２８年時点で６３・６％だった６０～６４歳の就業率を３２年に６７％まで引き上げる目標を掲げた。

大綱案は１７日の自民党内閣第１部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。

年金の受給開始年齢については、原則６５歳で６０～７０歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「７０歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。