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はじめに

毎年11月頃から本格化する年末調整の準備を進める時期になりました。令和8年（2026年）分の年末調整は、令和7年度税制改正の影響により、例年とは大きく異なる点があります。特に「基礎控除の引き上げ」と「特定親族特別控除」という新しい控除の創設は、給与担当者の実務や従業員への説明に直結する重要な変更です。今回は、中小企業の経営者・人事担当者の皆様が今から押さえておきたいポイントを整理します。

基礎控除が最大95万円に引き上げ

すべての人が所得から差し引ける「基礎控除」（従来は一律58万円）は、令和8年分から本人の年収に応じて段階的に引き上げられました。年収帯によって58万円から95万円の範囲で控除額が変動する仕組みとなり、多くの従業員にとって税負担が軽減されます。ただし控除額が一律ではなくなったため、年末調整の計算では従来の方法をそのまま使うことができません。給与計算システムや国税庁が公表する年末調整計算シートの最新版を必ず使用する必要があります。

「特定親族特別控除」の新設

これまで19歳から22歳の子など（特定扶養親族）は、年収103万円を超えると扶養控除の対象外となり、いわゆる「103万円の壁」が学生アルバイトなどの就労の壁として指摘されてきました。令和8年分からは、この年齢層の親族について、年収123万円以下であれば扶養控除と同等の63万円の控除が受けられ、150万円までは段階的に控除額が減っていく「特定親族特別控除」（新設の控除で、扶養控除とは別枠の仕組みです）が導入されます。大学生等のお子様を扶養しているパート従業員がいる場合、扶養控除等申告書の記載内容が変わるため、案内文書の見直しが必要です。

企業が今すぐ準備すべきこと

・年末調整ソフトや給与計算システムが最新の制度に対応しているか、ベンダーへ早めに確認する。

・「令和8年分 給与所得者の基礎控除の申告書」「配偶者控除等申告書」「特定親族特別控除申告書」など、申告書の様式変更を従業員に周知する。

・特に大学生等のお子様を扶養する従業員に向けて、控除の仕組みと申告書の書き方を分かりやすく案内する。

・年末調整説明会や社内メールでの案内を、例年より早いタイミングで実施し、記入ミスによるやり直しを防ぐ。

おわりに

今回の改正は単なる控除額の変更ではなく、従業員自身の申告内容にも影響するため、周知が不十分だと年末調整のやり直しや従業員からの問い合わせ増加につながりかねません。制度の詳細や貴社の申告書フォーマットの見直しについてご不明な点がございましたら、ぜひ弊所までご連絡ください。